残業問題

証拠の収集

残業代未払いの事実を証明するための資料を収集しなければなりません。重要な証拠としてはタイムカードやＩＤカードがあげられます。他には、給与明細、時刻記載のある業務日報、労働者本人が作成したメモなども証拠となりえます。就業規則，賃金規定等も利用できます。

会社との交渉

証拠を集めて未払い残業代を計算したら、最初に会社に対して未払い残業代の支払を請求します。

会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署に申告すると良いです。前記の通り残業代未払いは労働基準法違反であり、この違反に対しては、30万円以下の罰金を科すことができる旨定められています（１２０条１号）。労働基準監督署は労働者の申告を受けて、会社に対し調査を行います。その結果残業代未払いの事実が明らかになると、労働基準監督署は会社に対し勧告をします。会社は公的機関の勧告によって支払いに応じることもあります。

裁判

これまでの手続きで解決しない場合には、裁判所を利用することになります。

そのための手続きとして労働審判があります。これによれば短期間で紛争が解決できる可能性があります。

他には簡易裁判所での少額訴訟があります。少額訴訟は、原則、１回の審理のみで判決が下される簡易迅速な裁判手続です。ただ、注意が必要です。すなわち、期日までに充分な証拠を準備しなければならず、提出できる証拠の種類も制限されています。

なお、裁判所に対し、割増賃金の未払い額と同額の付加金の請求をすべきです。