FAQ

弁護士に法律相談をするタイミングは、問題となっている具体的な事件の性質によりますが、一般的には問題が発生している初期の段階に早くご相談いただいた方が良いことが多いと思われます。具体的な事件は、時の経過とともに刻々と変化するものです。法律上の問題もより複雑になることが多いです。初期の段階の対応を誤ると自分に不利に進んでしまうことがあります。法的なトラブルが発生した場合には、なるべく早く当職までご相談ください。

弁護人として選任された場合、弁護士であれば、土日祝日でも、夜間でも、被疑者と接見をすることが出来ます。

当事務所にご相談いただきまして、ご依頼いただければ、土日祝日の警察署等での接見も可能です。

ただ、当事務所は電話だけでのご相談はしておりません。ご希望の場合には、まず法律相談のご予約を入れていただきまして、面談をさせていただきたいと思います。

　はい。当事務所は、深夜・夜間でも、土日祝日でも法律相談の対応をしております。ただ、事前にご予約をお願いいたします。電話でもメールでも構いません。具体的な日時の調整をしたいと思います。

　原則、可能です。ただ、時間の調整をお願いすることになります。しかしながら、他のお客様のご相談や別の事件の関係で、難しい場合もございます。その際は、できるだけ早い日時をご用意させていただきます。

　いいえ、そのようなことはありません。ご相談を頂いた場合、弁護士が丁寧に解決の見込み、処理方針、弁護士費用について説明をいたします。説明をお聞きいただいた後で、よくお考えの上で、当事務所の処理方針等にご納得いただいた場合に、ご依頼いただければ大丈夫です。

　はい、可能です。ご家族など第三者の方の法律問題についても、ご相談をお受けすることはできます。ただ、ご本人様が一番詳しく事情をご存知と思われますので、出来ればご本人様がご相談に来られた方がよいでしょう。

　当事務所では、電話やメールだけでの相談、回答はしておりません。
　電話やメールだけでのご相談では、ご事情を正確にお聞きすることが困難であり、誤解が生じる恐れが高くなります。そこで、当事務所では、適切なアドバイス、サポートをするために、原則として、ご来所の上で、直接の面談での相談、回答をしております。

　当事務所は、日々様々なご相談を受けておりますので、安心してご相談下さい。
　一般の方では法律問題かどうか判断すること自体が困難なことがありますが、一度専門家である弁護士に相談されれば、絡まった糸が解けるように、問題が整理し、迅速な解決につながることがございます。まずは、お気軽にご連絡下さい。

　いいえ、必要ありません。当事務所では、広く皆様の相談を受け付けております。ご遠慮なくご相談下さい。
　ただし、反社会的団体からのご相談、依頼は受けられません。

　はい、可能です。特別なご事情がある場合には、弁護士の出張による法律相談も可能です。費用等についてはお問い合わせ下さい。